裁判で過払い金が返還されない事例
長年生えし続けていた借金が終わって、安心していたところに過払い金の話を聞いて、手続きをした中小企業の社長がいるのですが、会社で事務仕事も一人でこなしていたため、書類の作成名は難なくおこなえ、取引履歴を取り寄せて貸金業者と交渉に入ったのです。
20年以上5社の貸金業者に返済を続けていたので、過払い金の金額も大きいものになっており、4社とは裁判前に和解することができて、合計2,000万円近くの過払い金を返還してもらうことに成功したのですが、残りの1社が大変で過払い金が400万円残っていました。
この貸金業者は、過払い金の存在を認めており、支払う意思もあったのですが、財務状態を理由にして払えないという主張をしてきたので、裁判で返還してもらう事にしました。
裁判でも過払い金の存在を認めていましたし、トラブルになるような反論してこないので、裁判所も和解を勧告したのですが、財政状態を考慮して1年後から過払い金の返還を開始し、2年以上の分割と言う条件を出してきたので、和解は決裂し判決に至りました。
そして、過払い金を直に払うように判決で命じられたのですが、貸金業者は不満を感じて控訴し、払うお金がないので払えないので、時間を稼ぐために控訴したと言い、もはや2年近く高等裁判所で争いは続いています。
裁判が行われる事で、会社を休まなくてはいけませんし、そのため従業員に迷惑もかかり、最初は応援してくれていた従業員も、少しずつ雰囲気が悪くなってきています。
裁判は解決を求める手段ではありますが、裁判だけでは解決にいたらないケースもあるので、特例ではありますが知っておいた方が良いと思います。
弁護士費用
弁護士費用は、着手金に成功報酬となっており、これは弁護士事務所によって違いまして、着手金は貸金業者の数によって金額が変わり、過払い金の回収に成功した場合には、成功報酬が発生するのですが、目安としては、回収した金額の2割くらいが多いようです。
例えば、4社と交渉して450万円の過払い金を回収することができた場合は、90万円の成功報酬と着手金の16万円を合計して、106万円が弁護士に支払われることになります。
これはあくまでも目安ですので、依頼する弁護士事務所に直接問い合わせるようにし、別途請求している事務所もあるので、依頼する前に確認しておきましょう。
過払い金の金額にもよると思いますが、ご自身の裁判に対する能力を考えて、弁護士にお願いしてみてください。
上記の事例のように、過払い金があっても返還まで漕ぎつけられないような、泥沼状態も考えられますので、状況を把握するためにも、一度専門家に話を聞いてもらっても良いとお見ます。